Q1:公益法人制度改革で、ひかり協会はどのように新しい法人に移行しましたか?
A1:新法人への移行期間は、2008年12月1日から2013年11月30日まででした。第40回「三者会談」(2007年8月26日)は、ひかり協会が移行する新しい法人の類型を公益財団法人とすることで合意されました。
公益財団法人への移行認定の申請書は、2010年10月29日に内閣府に提出されました。
2011年2月4日に公益認定等委員長から答申があり、これにより内閣総理大臣からひかり協会理事長に認定書が3月22日に交付され、公益財団法人設立の登記を4月1日に行い、新法人への移行を完了しました。
Q2:ひかり協会が毎年実施している疫学研究調査の結果から、被害者の全体状況をお知らせください。
A2:1982年~2004年までの疫学研究結果では、「20歳代後半から約20年間の死亡リスクを調べたところ、全体としては30歳後半以後になると、一般住民とほぼ同じ程度まで低下していた」とされ、また全悪性新生物の死亡リスクは、男女とも一般住民と比べて明らかな差は認められませんでした。
Q3:ひかり協会では、私たち被害者の個人情報をどのように保護していますか?
A3:ひかり協会は、被害者等の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすこととしています。詳しいことは、このホームページのトップページにある「お知らせ」の中にある「個人情報保護法」をご覧ください。
Q4:私たちが飲用したミルクにひ素が混入していました。このひ素は子孫に影響があるのでしょうか?
A4:アンケート①被害者を対象とした「健康と生活」実態把握第二次調査結果で被害者の子供について、「先天性疾患の発生率は国民一般とくらべて変わらないであろうと言える」としており、ひ素ミルクの影響は、飲用者の子供には及ばないものと考えられます。